安倍9条改憲NO!　3000万署名達成へ 九条の会アピール 　安倍首相は25日、森友文書改ざん等への国民の大きな批判がまきおこっているさなか、自民党大会のあいさつで、あらためて「（９条に）自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とうではありませんか」と９条改憲への強い決意を表明しました。自民党もこれを受け、改憲案の国会発議にむけ「改正案を示し、憲法改正の実現を目指す」との大会方針を決定しました。これは、民主主義の根本に対する許しがたい攻撃であり、日本国憲法はいま、戦後もっとも重大な岐路に直面させられています。 　具体的な条文案は野党や世論の反応をみながら最終確定するとしているものの、自民党がこれまでの論議を通じてまとめた９条改憲案は、安倍首相の提起をそのまま取り入れ、戦争放棄を定めた１項と戦力不保持を決めた２項を維持しながら、「９条の２」を新設し｢前条の規定は…自衛のための措置を妨げず、そのための実力組織として…自衛隊を保持する｣と明記することで現行の9条1項2項を死文化してしまおうとするものです。注目しなければならないのは、改憲案で保持が認められた自衛隊は、あの戦争法（安保関連法）で海外での武力行使に乗りだした自衛隊だという点です。それどころか、改憲案は、わざわざ｢自衛のための｣措置という文言を挿入することで、戦争法ですら認めなかった集団的自衛権の全面的な行使にまで道を拓こうとしています。 　また、自民党の「緊急事態条項」に関する改憲案の危険性も９条改憲と連動して見逃せません。改憲案は、「大地震その他の異常かつ大規模な災害」の際の国会議員の任期延長に加え内閣による政令制定権を規定しています。この「緊急事態条項」は軍事的な緊急事態での政府権限の拡大や人権の制限にも適用される危険をはらんでいます。 　安倍政権は集団的自衛権行使の閣議決定や戦争法などによって、アメリカとともに地球的規模で「戦争する国」づくりへの道を切り拓いてきました。安倍９条改憲がその総仕上げとなることは明らかです。 こうした９条改憲は朝鮮半島危機の武力による｢解決｣を鼓舞し、その平和的解決に逆行するばかりか、東北アジアの軍拡競争をあおり立てるものです。 　先の戦争における日本人310万人、日本の侵略によってもたらしたアジア諸国民2000万人という痛恨の犠牲への深い反省にたって定められた９条をこのような形で改悪することは絶対に容認できません。 　安倍政権は森友文書の改ざん問題をはじめとした数々の悪政により追い詰められ、改憲強行のスケジュールも大幅に後退を余儀なくされています。しかし、安倍政権が続く限り改憲の動きは止みません。この歴史逆行の企てを許さない保障は、いまおこなわれている森友問題糾弾の世論をさらに高めることとあわせ、九条の会も参加する「安倍9条改憲NO！全国市民アクション」が取り組む3000万署名を必ず達成し、9条改憲の国会発議を許さない大きな世論を作り上げることです。そして安倍首相を退陣に追い込むことです。 　すべての皆さんがこの歴史的な運動に参加されることを心からよびかけます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１８年３月３０日　九条の会