改憲手続法改正案採決強行に抗議する
２０２1．０６．１２　　九条の会事務局

　　６月１１日、参議院本会議で、日本国憲法の改正手続に関する法律（改憲手続法）改正案が市民や法律家団体の反対の声を押し切って可決、成立しました。改憲手続法は、公務員や教育者の運動規制、組織的多数人買収・利害誘導罪などにより市民の運動に厳しい規制を科す一方、投票日１４日前まではラジオ・テレビC Mを解禁しインターネット広告も規制せず企業などの資金力に任せた宣伝を容認し、最低投票率も設けないなど、自由で公正な国民投票の保障とはかけ離れた欠陥法ですが、今度の改正は、こうした同法の欠陥を何一つ改善していません。テレビCMやインターネット有料広告の規制などについて「施行後三年を目途に」「検討を加え、必要な措置を講ずること」を附則に明記するという立憲民主党が提案し可決された修正もどこまで保証されるかは未定です。私たちは、こうした欠陥を放置したままの改憲手続法改正に強く抗議するものです。
　改憲手続法改正案は、安倍政権の下で停滞していた国会での改憲論議を進める糸口にしたいという狙いから、自民、公明、維新の会により、２０１８年６月に衆議院に提出されましたが、「安倍９条改憲NO！全国市民アクション」の結成、３０００万署名を軸とした市民の強い反対の声、立憲野党の頑張りにより、実に８国会にわたって継続審議を余儀なくされてきたものです。菅自民党のなりふり構わぬ策動で改憲手続法改正は強行されましたが、私たちは、この数年間、改憲案審議を阻み続けてきた、九条の会をはじめとする市民の運動の力を確信にして、新たな局面に入った菅改憲に立ち向かいましょう。

　菅政権が改憲手続法改正を強行した狙いは、市民の反対で行き詰まっている改憲論議の再稼働、加速化にあります。中国との軍事対決を、日本をはじめとした諸国との軍事同盟網の強化によってすすめるバイデン米政権の登場を受けて、菅政権は、先の日米共同声明では台湾海峡有事に際しての米軍の軍事行動に対し武力行使を含めた加担を約束し、「敵基地攻撃力」保有、辺野古、馬毛島などの米軍基地建設、重要土地規制法の制定、さらには日米ガイドラインの再改訂など、憲法九条の実質的破壊を極限まで推し進めようとしていますが、その前に立ちはだかる九条の明文改憲に、改めて迫られているからです。
　菅首相が、５月３日、改憲派の集会へビデオメッセージを寄せ、そこで自らの失政を棚にあげコロナの蔓延防止を口実に緊急事態改憲やコロナで頑張る自衛隊の憲法への明記など自民党の取りまとめた「改憲４項目」の論議の必要を訴えた後、「憲法改正論議を進める最初の一歩として、成立を目指さなければならない」と改憲手続法改正の必要を強調したことは、菅自民党の狙いを露骨に示したものです。

しかし、市民の力で菅改憲をストップすることは可能です。コロナ禍のもとでも工夫をしながら、改めて改憲反対の行動を起こしましょう。改憲発議阻止の署名を手に、改憲手続法の欠陥とともに、「改憲４項目」の危険性を訴えましょう。
そして、来たる総選挙では、市民と野党の共闘の力で改憲反対勢力を大きくし、菅改憲の策動に終止符を打ちましょう。