２０２３．１．２３　　九条の会事務局

　1月23日、第211回国会が召集されました。本国会において、岸田文雄政権は、自民党政権のもとでも続けてきた「専守防衛」の路線をすら真っ向から蹂躙する２つの企てを強行しようとしています。今国会は、今後の日本の進路を左右する重大な対決の場となりました。
　一つは、23年度予算において防衛費の大増額を図ろうとしていることです。昨年末の12月16日、政府は、自ら「戦後安全保障政策の大転換」と明言する「国家安全保障戦略」ほか安保3文書を閣議決定しました。その中心は、歴代政権が憲法の趣旨に反するとして認めなかった「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換えて保有することであり、それを柱とする5年で43兆円にのぼる大軍拡方針でした。これを実行するため、政府は、12月24日には、トマホークの大量購入はじめ防衛費に６兆8219億円を計上する大軍拡予算案を閣議決定したのです。
　さらに重大なことは、1月11日の日米安全保障協議委員会（日米2＋2）、続く13日の日米首脳会談において、日本政府が、国会にも諮らないまま「防衛力の抜本的強化」と「そのための予算拡充」をアメリカ側に約束したことです。その上で、日米2＋2の「共同発表」と首脳会談を受けた「日米共同声明」において日米両国は、「日米同盟の現代化」という名のもと、日米同盟を対中国等を念頭に置いた文字通りの軍事同盟に強化することに合意し、その具体策を列記したのです。
　安保3文書の閣議決定以降の、こうした政府の一連の行動は、憲法９条の理念を真っ向から踏み躙る暴挙であると同時に、それを国会での審議もせずに行った、立憲主義の重大な侵犯に他なりません。しかも岸田首相は、防衛費の増額を「増税」によって実現すると明言しています。増税はもちろんですが、たとえ増税が回避されても巨額の防衛費増を賄うため社会保障費等の削減や負担増など、それが暮らしをさらに悪化・破壊することは明らかです。今度の国会では、こうした政府の行為が果たしてアジアと日本の平和を促進するものか、それとも憲法が掲げる平和の路線のあからさまな蹂躙なのかを徹底的に議論し、軍拡予算にストップをかけなければなりません。
　第2の企ては、こうした大軍拡、日米軍事同盟の侵略的強化の企図に立ち塞がる憲法９条自体を改変する明文改憲の策動です。任期中の改憲を宣言した岸田首相は、憲法審査会で緊急事態条項の論議が進んだことを踏まえて、今国会では審査会において緊急事態条項改憲での合意づくりを先行し、９条への自衛隊明記も併せて、改憲の発議に向けて「前進」しようとしています。大軍拡予算の審議と並行して、維新の会などの協力を得つつこちらも進めようという思惑です。
　今こそ、市民が立ち上がるときです。大軍拡と改憲は、アジアと日本を戦争に巻き込む道、絶対に許さないという声で、国会を取り囲みましょう。
　振り返ってみれば、市民は、戦後いく度かの改憲の策動に立ち向かい、76年間にわたり改憲を阻んできました。2016年以降の、衆参両院で改憲勢力が3分の2を上回っていた状況の下でも、市民と立憲野党の共闘の頑張りで安倍改憲を阻んできました。この力に確信を持ち、地域、草の根から、戦争への道N O！の声を上げましょう。