アピール
憲法９条を根底からくつがえす「戦争立法」と改憲の暴走を止めよう―― 主権者の声を全国の草の根から

　安倍晋三内閣は、先の総選挙で与党が３分の２を確保したことで白紙委任を得たかのごとく、昨年７月の閣議決定を具体化する「安全保障法制の整備」に向け、暴走を加速させようとしています。
　その内容は、政府自らが６０年以上にわたって違憲としてきた集団的自衛権の行使に踏み出すことをはじめとして、国連の集団安全保障措置や多国籍軍の軍事行動などへの後方支援を、どこでもかつ迅速に行えるようにする自衛隊派兵恒久法の制定、「駆け付け警護」や「任務遂行のための武器使用」の解禁など、広範多岐にわたっており、自衛隊が海外で他国の軍隊と肩を並べて軍事行動ができるようにするための「戦争立法」に他なりません。これは、憲法９条を根底から破壊するものであり、テロなどとの暴力の応酬の連鎖にはまり込むことをも意味します。その先には、憲法に「国防軍」を明記するなどの明文改憲が控えています。
　安倍政権は、この野望実現のため、４月の統一地方選挙後に法案を上程して一括審議に持ち込もうとしています。しかし、総選挙後に行われたマスコミによる世論調査でも、「集団的自衛権行使容認に反対」の声が過半数を占めています（２０１４年１２月１５・１６日共同通信で５５％、２０１５年１月１５・１６日毎日新聞で５０％）。政府・与党が「戦争立法」の全容の公表や日米ガイドラインの再改定の日程を先送りし続けているのも、この国民の世論を恐れてのことにほかなりません
。 　いま、こうした国民世論を受け、安倍内閣の暴走にストップをかけようとするさまざまな団体による取り組みが発展し、それらの団体間の共同が広がっています。これを、私たちは心から歓迎し、その成功を願ってやみません。同時に、結成から１０年を経過した私たち九条の会にとっても、その真価が問われる正念場です。
　戦後７０年の今こそ、日本国憲法９条の意義を再確認し、日本と世界に輝かすべき時です。それこそが、世界に広がる暴力の連鎖を断ち切る保障です。全国のすべての「九条の会」が、憲法９条を破壊する安倍内閣の戦争立法と明文改憲に「ＮＯ」の声をつきつけ、その暴走をストップさせるために、草の根での訴えと話し合いを創意をこらして展開しましょう。
　２０１５年２月23日