2023.10.28
「憲法9条を守る交流集会 和歌山」参加者一同

　安倍内閣は２０１４年７月に集団的自衛権行使を一部容認する閣議決定を行い、２０１５年９月に憲法違反の安保法制を強行して、自衛隊が米軍と一体となって海外で武力 行使できる体制を作りました。そして、岸田内閣は、２０２２年１２月に新たな「国家安全保障戦略｣ 「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」を閣議決定し、専守防衛をかなぐり 捨てて相手国のミサイル発射基地や指揮統制機能等への攻撃能力を保有し、台湾有事に日米が協力して軍事的対応をするという方針を明らかにしました。そして、それを実行 するために５年間で４３兆円の防衛予算を組むと述べ、軍拡財源確保法も成立させました。今、南西諸島にミサイル基地や弾薬庫を設け、トマホークの購入や巡航ミサイルの 改良など戦争の準備を着々と進めています。
　さらに、岸田首相は、本年10月23日の国会での所信表明演説で、憲法改正について「国会発議に向けた手続を進めるためにも、条文案の具体化などこれまで以上に積極 的な議論が行われることを心から期待する」と述べ、憲法改正に強い意欲を示しており、自公に日本維新の会などを加えた改憲勢力が衆参両院とも３分の２を超えている下にお いて予断を許さない状況となっています。
　ウクライナの状況や「ガザ地区」の状況を見れば、一旦戦争が始まるとミサイルから安全な場所はなく、民間人の犠牲を防げないことを示しています。
　今、日本は、軍拡と改憲による「戦争をする国」に進むのか、一切の戦争の禁止と戦力の不保持を命じる憲法９条を守り、９条にもとづく平和外交を強化して戦争のない平 和な国を選択するのかの岐路に立っています。
　私たちは、本日、和歌山県下の憲法９条を守る運動を続けている多くの団体が交流し、「九条の会」による「市民の総決起の秋を創ろう!」との呼びかけに呼応して、運動を 一層強化していくことを確認し合いました。私たちは、憲法９条を守り抜き、日本を再び「戦争をする国」には絶対させません。

以上のとおり決議します。