｢九条の会・わかやま｣　４９３号 発行(2023年11月03日付)

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「憲法９条を守る交流集会・和歌山」開催



　１０月２８日、和歌山市内のプラザホープで「憲法９条を守る交流集会・和歌山」が開催され、県下の関係運動団体メンバーや市民８０名余りが参加し、小森陽一「九条の会」事務局長の録画メッセージを視聴して、改憲をめぐる緊迫した情勢と運動の方向を学び、各団体の多様な活動の発表を熱心に聞き、参加者一同の名で「憲法９条を守り、再び戦争をさせない決議」を採択しました。
　開会に先立って、うたごえ９条の会有志が、「五月の風に」「わたしたちのたからもの」「歩いて行こうよ」を合唱し、戦争や貧困をなくそうと訴えました。
　開会挨拶で豊田泰史弁護士は、第３回目となる和歌山県交流集会を開催するに至った経過と意義を述べられました。
　続いて小森陽一事務局長は録画メッセージで、８月３日の「九条の会」アピールを踏まえつつ、次のように語られました。「安保法制で海外派兵を可能にする法体系が作られたが、市民と野党の運動で実行を止めてきた。岸田政権は、『安保３文書』の実行を目指す大軍拡予算を組んで、日本を『戦争をする国』に変えることをめざし、任期中の改憲に強い期待を示した。維新の会などの改憲勢力の伸びをうかがって好機に解散総選挙に出る構えだ。私たちは、何時解散があっても改憲を許さないよう、戦争する国か平和の国かを問い、来秋までの改憲を阻止しなければならない。１０月５日の『九条の会大集会』は超満員で成功した。１１月を『軍拡反対、岸田改憲阻止の総行動月間』とし、全国各地の九条の会と市民のみなさんが多様な行動に立ち上がることを」と訴え、そして「小泉政権が改憲を提起したとき衆参両院では改憲に好意的な勢力が３分の２を超えていた。しかし２００４年に『九条の会』ができ、全国に九条の会が結成されて改憲反対の声が沸き起こる中で、世論が逆転し改憲反対が上回って改憲の企図を阻止した。２０１７年の安倍首相の改憲提起のときも、衆参両院で改憲勢力が３分の２を超えていたが、『市民と野党の共闘』に励まされ、憲法審査会で野党が頑張って挫折に追い込んだ。改憲勢力は様々なごまかしも含めて国会で多数を占めるが、たくさんの矛盾を抱えている。私たちが立ち上がれば、改憲は阻止できる」と訴えました。
　各団体の活動報告に移り、９団体が発言しました。それぞれ内容豊かですが、紹介しきれないので、団体名・発表者（敬称略）・主なテーマのみ記します。
　①憲法九条を守る伊都・橋本連絡会：富岡嬉子：続けてきた９条平和まつり。②守ろう９条 紀の川 市民の会：金原徹雄：毎年の総会とフェスタで講演。③和歌山市ひがし９条の会：日野のぞみ：平和コンサートで元気。④和歌山障害者・患者九条の会：野尻誠：学び楽しく交流。⑤みなべ「九条の会」：井戸保：ピースアピール街宣１４０回。⑥くしもと９条の会：中澤美智代：月３回スタンディングと議会請願。⑦憲法９条を守る和歌山弁護士の会：芝野友樹：毎月１回のランチタイムデモ１１２回、「ＨＡＰＰＹ ＢＩＲＴＨＤＡＹ 憲法」行事。⑧九条の会・わかやま：柏原卓：会紙とホームページで情報センター役。⑨憲法九条を守るわかやま県民の会：琴浦龍彦：県レベルの９条センターとして。
　以上９団体の報告の後、由良登信弁護士から提案された集会決議を採択してから、閉会挨拶で集会の成功を確認し、各地での草の根運動を誓い合って散会しました。
　会場配布の「わが会の紹介」冊子には発表団体も含め２１団体が紹介を寄せました。

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第１１２回「ランチタイムデモ」実施



　秋色が深まる晴天の１０月２５日、第１１２回「憲法の破壊を許さないランチタイムデモ」（呼びかけ：憲法９条を守る和歌山弁護士の会）が行われ、５０人の市民が参加しました。
　この日のコーラーは伊藤あすみ弁護士で、先日の国体には自転車競技で出場したという和歌山弁護士会屈指のアスリートだそうです。「憲法９条未来に残そう」「平和な未来を子どもに残そう」「憲法９条みんなで守ろう」という元気なコールに唱和しながら、京橋プロムナードまで行進しました。
　ゴール地点では、由良登信弁護士から、１０月２８日の「憲法９条を守る交流集会・和歌山」に、多くの方に参加していただきたいとの呼びかけが行われました。

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【九条噺】
　学校給食費を無償化する自治体が増えている。政府も実施状況について全国規模の調査を行い、「１年以内に結果を公表する。課題整理を丁寧に行う」というが、無償化の時期は明らかでない▼無償化には自治体の費用負担増、保護者責任の希薄化などデメリットも指摘される。しかし義務教育期の子どもに確かな食を保証することが将来の日本に活きると考えて、国民の税金で全国一律に実現させたい▼給食費無償化が大切な課題になったのは、給食費支払いが困難な保護者の増加による。新自由主義でコスト削減のために、非正規労働者、低賃金長時間労働が広がるとともに、物価上昇が加わって実質賃金が減り続けているからだ。総務省が９月２２日発表した消費者物価指数は２４カ月連続の上昇だ。消費税が上乗せされて低収入層には一層厳しい▼貧しい国民が増える中で、若者の自動車購入離れ、結婚や子育ては贅沢との諦めムードが蔓延する。後者は少子化に直結し、日本の未来が危ぶまれ、岸田首相が「異次元の少子化対策」を唱えるに至った▼この貧しい日本を豊かな日本に変える妙手は、物価上昇に追いつく賃上げ、最低賃金の１５００円への引き上げと消費税率の引き下げだ。逆に経団連は「少子化対策など社会保障制度維持のために、消費税引き上げも有力な選択肢」と政府に提言し、反発を買っている▼岸田首相は、「増税メガネ」のあだ名に気分を害しているそうだが、賃上げ・減税の民意にこそ従うべき時だ。（柏）

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みなべ「九条の会」１４０回目のピースアピール



　１０月１０日、みなべ「九条の会」は、１４０回目のピースアピールを、雨の心配で今回はタペストリーは使わず、幟だけで実施しました。
　「岸田政権は、２年間に『防衛力の抜本的強化に踏み出す決断をした』と自賛しましたが、敵基地攻撃能力保有と軍備拡大は、想像を絶する危険なものです。鹿児島から台湾周辺に至る南西諸島への長距離ミサイル群の配備、トマホーク４００基の導入、Ｆ３５ステルス戦闘機を搭載できる空母への改造、核兵器や生物・化学兵器などの攻撃を受けることも想定した自衛隊司令部の地下化など、全面戦争に備えたものです。中国の軍事的封じ込めを狙ったアメリカの軍事戦略の最前線基地に日本がされることを意味します」と訴えました。

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ＪＲ和歌山駅前で９の日宣伝



　１０月９日、ＪＲ和歌山駅前で「大軍拡反対」「憲法９条改憲ＮＯ！」の街頭宣伝が行われました。時々小雨が降る中、署名はやめてチラシ配布、スタンディング、ハンドマイクでの訴えが行われました。

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憲法共同センター「９の日」宣伝



　憲法共同センターは１０月１０日、新宿駅西口地下で「９の日」宣伝を行いました。
　「憲法９条をないがしろにして戦争ができる国へと段取りを進めるのではなく、国連憲章を原理・原則とした平和外交こそ進めるべきだ」「専守防衛を転換し敵基地攻撃能力を保有し、戦争する国にする岸田政権に政治は任せられない」「統合防空ミサイル防衛への参加は日本を守るためではなく、自衛隊が米軍の指揮下で参戦するためだ」「ジェンダー平等、平和の実現の課題でも、憲法をないがしろにする政治、政党では、私たちの明日の展望は開けない」と批判しました。（憲法共同センターＮＥＷＳ１０月１０日号より）

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朝日新聞世論調査（２３年１０月１６日）

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