｢九条の会・わかやま｣　５１４号 発行(2024年09月13日付)

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沖縄と核 ～現代に何を問いかけているか？～
「核戦争防止和歌山県医師の会」講演会



　８月３１日和歌山市プラザホープで、ＮＨＫ広島放送局ディレクター・松岡哲平氏が「沖縄と核～現代に何を問いかけているか？～」と題して講演をされ、沖縄勤務時代の問題意識に基づき取材を重ねて制作したＮＨＫスペシャル『スクープドキュメント沖縄と核』『核兵器〝恐怖の均衡〟が壊れるとき』の背景となった「核の拠点沖縄」「事故と危機」「沖縄返還と核」と、日本をめぐる核兵器の問題について、写真や映像などを使って詳しく話されました。
　「核の拠点沖縄」では「沖縄に配備されていた核」の写真を提示。マクスウェル空軍基地の資料から伊江島射爆場で模擬核爆弾の低高度爆撃法訓練がされていたと判明。沖縄の核拠点化への経緯は、アイゼンハワー大統領の「ニュールック戦略」（朝鮮戦争と台湾危機を経て、核兵器重視とソ連威嚇）で日本本土への核配備を望んだが、アメリカ文化情報局の日本人意識調査で、５９年ビキニ水爆実験もあり、米軍基地や核配備についての反対が非常に強い。しかし沖縄に置くことは少し弱い。そこで米軍統治下の沖縄への配備に変更。沖縄では米軍基地の地代一括払い反対が焦点で、核配備は意識に上らなかった。５８年に地代年払いが決まり、基地が拡大し、冷戦下で核配備も進んだ。核弾頭を発射できる２８０ミリ砲に始まり、ミサイルなど極東最大の核拠点になった。 　「事故と危機」では那覇貯蔵庫で核ミサイルの整備訓練中、誤点火で水平に海に突入。核弾頭は安全装置で爆発はしなかった。６１年１メガトン級攻撃ミサイル「メースＢ」を読谷村、勝連村、金武村、恩納村のサイトに配備。制御盤の表示は「準備済」で、標的は中国だった。キューバ危機では中国に向けた発射準備段階が発射寸前になった。
　「沖縄返還と核」では７２年の沖縄返還で「核ミサイルは撤去された」が日米の公式見解。アメリカが沖縄の核を手放した理由は、技術の進歩だ。５０年代は戦場使用の戦術核、６０年代は中距離ミサイル、６０年代後半からは戦術爆撃機・潜水艦発射・大陸間弾道ミサイルへ進化し、アメリカは基地を使い続ける権利と引き換えに核抜き返還を認めた。実は沖縄核密約があったことが１０年に明らかになった。必要に応じて核を再持ち込みできる内容だ。
　「現代の世界と日本」では冷戦終結の後、核軍縮の機運で実際に減少したが、再び増強している。小型の使える核兵器を開発する「核兵器の近代化」だ。日本はアメリカの核の傘の強化を求めている。
　講演後、誰でもできる平和運動として「金融機関に核兵器製造企業に融資しないことを求める運動」を上げられました。

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総がかり行動「８・１９行動」に７００人が参加



　総がかり行動実行委員会は８月１９日夜、「終わらせよう！裏金自民党政治と戦争できる国づくり８・１９国会議員会館前行動」を行い、７００人が参加しました。岸田首相が９月の自民党総裁選に立候補しないことが表明され、立候補者が乱立する模様です。市民と野党の共闘の力で、国民のくらしを壊す自民党政治を終わりにさせましょう。日本共産党の宮本徹衆議院議員、立憲民主党の石川大我参議院議員があいさつ。社民党、沖縄の風、韓国１９日行動からのメッセージが紹介されました。
　総がかり行動実行委員会共同代表の菱山南帆子さんが主催者あいさつ。「９月２７日に自民党総裁選が行われると言われているが、１カ月以上メディアは総裁選について垂れ流し続けるのか。ひどいことだ。岸田首相を退陣に追い込んだのは私たち市民のたたかいがあったからだ。裏金・金権腐敗の自民党政治を変えるため訴え続けよう。市民と野党の共闘の力で、未来を動かすためあきらめずに力を尽くそう」と呼びかけました。
　日本マスコミ文化情報労組会議の岩崎貞明事務局次長は、「特定秘密保護法は、特定秘密を漏洩した公務員だけでなく、漏洩をそそのかした者なども懲役を含む罰則の対象としている。取材・報道関係者も教唆、共謀、扇動の対象となりうることから、一貫して反対を表明してきた。取材を委縮させるものであり、民主主義を根底から崩すものだ。経済安保保護法は、対象を民間にも広げるものだ。私たちは、戦争のためにカメラやペンはとらないとたたかっている」と訴えました。
　「女性による女性のための相談会」に参加した石井さんは、「７月の相談会には８３人の方が来た。保育のブースを担当し、小学生の女の子となりたいものについて話をした。『女性差別をなくすため弁護士になりたい』と言っていた。子どもたちが将来の夢を選択できる社会にしたい。政権交代させ、戦争のない平和な社会をつくっ）ていこう」と訴えました。
　基地・軍隊はいらない４・２９実行委員会からの参加者は、沖縄で相次ぐ米兵による性犯罪事件を批判し、９月１３日に行われる省庁要請や院内集会への参加を呼びかけました。
　憲法共同センターの木下興全日本民医連事務局次長が行動提起を行いました。
（「憲法共同センターニュース８月２０日号」より）

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【九条噺】

　最近、大雨の情報で「線状降水帯」という言葉をよく聞くようになった。大雨をもたらす「線状降水帯」とは何なのか▼梅雨の終盤に多く見られるが、近年では夏から秋にかけても頻繁に発生し、日本各地に被害をもたらしている。「線状降水帯」は、２０１４年頃から注目されるようになった気象用語だそうだ▼上空の風と風がぶつかることで積乱雲が同じ場所で発生し続けて、線状になり、線状の雲の幅が２０～５０キロメートル、長さは５０～３００キロメートルとなり、数時間、同じ場所に停滞することで大雨をもたらし、その被害は非常に大きなものとなる▼発達した積乱雲の連なりで大雨をもたらす「線状降水帯」は、事前に予測することが難しいという▼最初に風の収束や地形効果などによって積乱雲が発生。激しい雨を降らせながら上空の風に流されてゆっくりと移動する。同じ場所で再び新たに積乱雲が発生し、またゆっくりと風下へ移動する。同様のサイクルを数時間にわたり繰り返すことで、発生地点から風下の狭いエリア内で激しい雨が降り続く。このようにして、組織化された「線状降水帯」が作り出される▼積乱雲を次々と発生させる原因は海水温度の上昇で、防止は海上から流れ出す大量の水蒸気の減少を図ることが必要だ。大きく言えば、地球温暖化が原因だ。地球温暖化はこのように夏の豪雨、冬の豪雪といった大きな災害を引き起こしている。地球温暖化防止の取り組みの強化が求められている。　（南）

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みなべ「九条の会」１４８回目のピースアピール



　みなべ「九条の会」は９月７日、１４８回目のピースアピールを東吉田交差点で実施しました。岸田首相は先月退陣を表明しました。自民党政治を変えてほしい、それが私たち多くの国民の声ではないでしょうか。しかし、変えてほしくないものがあります。それは「憲法九条」です。「憲法九条」のある日本は、世界中から「平和主義の国」として信頼されてきたのです。「憲法九条」は変えてはいけませんと訴えました。

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普天間飛行場の閉鎖・返還求め
沖縄「県民大集会」に２５００人



　「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」などは８月１０日、米兵による少女誘拐暴行事件など相次ぐ米兵による性犯罪を糾弾するとともに、米軍普天間飛行場に配備されるＭＶ２２オスプレイの飛行停止や、同飛行場の閉鎖・返還を求める県民大集会を宜野湾市の「ユニオンですからドーム宜野湾」で開催した。約２５００人（主催者発表）が参加し、政府が基地負担過重の事実を認め、国民の意思として基地を整理縮小することを訴えた。
　集会はオール沖縄会議のほか、第３次普天間米軍基地から爆音をなくす訴訟団、第４次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団の共催。
　８月１３日に沖縄国際大への米軍ヘリ墜落事故から２０年となることも踏まえ、集会アピールでは「普天間飛行場の閉鎖・返還」や「オスプレイ飛行停止」を採択。さらに「事件・事故の頻発を国民に隠さず即座に伝える」、「日米地位協定の抜本的見直しと基地の整理縮小」も求めた。
　登壇した玉城デニー知事は普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設は埋め立て工事が進んでいるとしつつも、「われわれがあらゆる手段を取り上げられたわけではない。私たちはこれからも全国、世界に向かって沖縄の状況を伝え、決して諦めないということを強く主張していこう」と強調した。（「琉球新報」８月１０日付より）

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みなべ「九条の会」の新しくなった「憲法看板」のひとつ

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書籍紹介　『検証 政治とカネ』



　政治資金パーティー裏金問題は、今も決着を迎えてはいない。告発の火付け役が問題の本質を抉り出し、ウソを見抜く技を提供する。
第１章　政治家の収入源はどうなっているのか
第２章　カネはどう規制されているのか
第３章　抜け道だらけの政治資金規正法――裏金はこうしてつくられる
第４章　金権政治を加速させてしまった90年代政治改革
第５章　市民の手で「政治とカネ」を究明する――私が告発を続けるわけ
終　章　真に求められる政治改革とは
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著者：上脇博之（神戸学院大学法学部教授）
判型：新書版　２０２ページ
定価：９００円＋税
発売：２０２４年７月１９日
出版：岩波書店　TEL:04-2951-5032(ブックオーダー係)

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