｢九条の会・わかやま｣　５１５号 発行(2024年11月05日付)

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第１２４回「ランチタイムデモ」実施



１０月２８日、１２４回目の「憲法の破壊を許さないランチタイムデモ」（呼びかけ：憲法９条を守る和歌山弁護士の会）が実施され、５０人の市民が参加しました。
　コーラーは戸村祥子弁護士。「９条生かして平和を守ろう」「戦争する国絶対イヤだ」「大事なことはみんなで議論」「武力で平和は守れない」など、唱和しやすいコールで京橋プロムナードまで先導されました。
　また、１０年ぶりに先頭を行く横断幕の新調・お披露目となりました。「立憲主義を守れ！」というデモとしてスタートしましたが、事実上、「９条守れ！」というアピールに重点を置くデモとなっていったという実態に横断幕を合わせることにしたということです。この２代目の横断幕が初代のように１０年間使い続けられますように。

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ＪＲ和歌山駅前で「憲法守れ」のアピール行動



　９年前に安保法制が強行された９月１９日夕方、ＪＲ和歌山駅前で「憲法守れ　平和を守れ　くらしを守れ　とりもどそう立憲主義と平和憲法　アピール行動」が「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」「戦争させない和歌山委員会」「憲法九条を守るわかやま県民の会」の呼びかけで行われました。自民党裏金問題を受けて先の国会で成立した改正政治資金規正法は政治改革とは程遠い内容です。また、憲法違反の敵基地攻撃能力保有、南西諸島のミサイル基地化など軍事大国化を内閣の判断で進めています。これは国会軽視つまり立憲主義の破壊そのものです。さらに岸田政権は改憲の意欲を明言し、憲法審査会での改憲案提出を急いでいます。
　ウクライナやガザなどで多くの人々の血が流され、戦争の悲惨さが報道されています。軍事力による対決は軍備拡大競争を生み、戦争が始まれば報復の連鎖が起きます。
　こうした中で、この日のアピール呼びかけ団体は、「私たちは、地球上から一切の戦争をなくすため、憲法を守り、政治の場に立憲主義をとりもどすよう、アピール行動を行います。いっしょに声を上げていきましょう」と訴えていました。
　行動には約４０名の市民が参加し、通行の人々に横断幕やステッカーでアピールするとともにマイクで訴えました。呼びかけ団体から県地評の武田議長が「９年前に閣議で集団的自衛権を容認し、安保法制が成立してから着々と日米同盟が深まり、自衛隊が米軍の指揮下に入る仕組みや、沖縄の基地強化が推進されている。これをマスコミは報じない。私たちが語っていこう。選挙で勝利して憲法違反の安保法制をなくそう」と発言。藤本まりこ県議が「日本国憲法の大切な点は、国民主権、基本的人権、平和主義だ。国家の暴走を止めるのが憲法だから、自民党がねらう緊急事態条項は許せない」などと訴えました。

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【九条噺】

　９月末、ＮＨＫテレビ小説『虎に翼』が終了した。過去の番組より社会性が強い感じがして、毎日テレビを見ていた▼『虎に翼』のモデルは日本初の女性弁護士・三淵嘉子（みぶち・よしこ）さんだそうだ。三淵さんは明治大学専門部女子部法科で学び、日本で初めて女性弁護士の一人となり、戦後は裁判官、後には女性として初めての裁判所長も務めたそうだ▼しかし『虎に翼』はあくまでドラマで、フィクションとして描かれている。そのドラマの中で、非常に考えさせられ、感動した回があった▼それは「原爆裁判」の判決言い渡しの回だ。「原爆裁判」とは昭和３０年代に被爆者によって原爆投下の違法性が初めて法廷で争われた国家賠償訴訟のことだ▼その判決は「請求棄却」だったが、判決理由は「原爆が軍事目標のみを攻撃対象としていたとしても、破壊力から無差別爆撃であることは明白で、国際法からみて違法な戦闘行為である」「残念ながら個人に国際法上の主体性が認められず」「国家は自らの権限と、自らの責任において開始した戦争により、国民の多くを死に導き、傷害を負わせ、不安な生活に追い込んだ」「（その救済は）もはや裁判所の職責ではなく、立法府である国会と行政府である内閣において果たさなければならない職責である」高度経済成長を遂げたわが国が国家財政上、不可能であるとは到底考えられない。政治の貧困を嘆かずにはおられない」というものだった▼これは、現在の石破政権を批判しているようにも思える。（南）

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丸９年、１０８回目のスタンディング



　２０１５年月３日、ノンフィクション作家の澤地久枝さんの呼びかけで始めた「アベ政治を許さない」「憲法９条を守ろう」ストリートアピール。毎月３日に一回も休まず続けて丸９年、この３日で１０８回目になりました。最初は、『金屋９条の会』と『新婦人の会有田川』で始めたストリートアピールでしたが、今では金屋・きび・しみず・湯浅・広川・有田市の「９条の会」、有田川・湯浅・広川・有田市の「新婦人の会」、「有田生健会」、「有田年金者組合」、「民主商工会」などの団体が参加しています。

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総がかり行動野外音楽堂集会に２７００人
戦争法は廃止！戦争する国反対！裏金議員は辞職せよ！



　総がかり行動実行委員会は、９月１９日夜、日比谷野外音楽堂で「the ＥＮＤ自民党政治　『戦争法廃止！裏金政治を終わらせよう！９・１９日比谷集会＆デモ』」を行い２７００人が参加しました。
　公園でChillの歌でオープニング。主催者あいさつで総がかり行動実行委員会の染裕之共同代表は、「２０１５年の安保法制の強行後、３団体で総がかり行動実行委員会を結成し、１９日行動、５・３憲法集会、１１・３憲法大行動などに取り組んできた。米軍と軍事一体化で軍拡をすすめ社会保障を削減し憲法をないがしろにする自民党に憲法を語る資格はない。総選挙で国民の信を問うべきだ。明日の政治は私たちの手で変えよう」と呼びかけました。
　立憲民主党の近藤昭一衆議院議員、日本共産党の小池晃参議院議員、社民党の福島瑞穂参議院議員、沖縄の風の高良鉄美参議院議員があいさつ。小池議員は、「自民党政治を終わらせなければならない。その時には政治の中身も大きく変えなければならない。企業・団体献金の禁止、統一協会との癒着を断ち切り、戦争法を廃止して立憲主義を取りもどす。日米同盟を絶対視する立場から抜け出し、憲法９条をいかした平和外交を展開しよう」と訴えました。
　集会後に銀座をデモ行進。戦争法は必ず廃止！」「戦争する国絶対反対！」「自民党政治を終わらせよう！」「裏金脱税議員は今すぐ辞職！」「憲法改悪絶対反対」などのコールが響きわたりました。（憲法共同センターニュース９月２０日号）

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書籍紹介　『戦争ではなく平和の準備を』



　政府は急速に軍拡を進めている。「安全保障環境の変化」がその口実だが、軍拡がさらなる軍拡をもたらし、「安全保障環境」を自ら悪化させてはいないか。戦争への準備そのものが、戦争のリスクを増やしているのではないか。そして、だからこそ、私たちは憲法によって、政府が戦争に備えることを禁じたのではなかったか。戦争ではなく平和を構想していくために、気鋭の研究者や専門家が論点を掘り下げる。
⓪――〈侵食〉に抗する粘り強い思考を（青井未帆）
①いま、なぜ市民の平和構想が必要なのか（川崎哲）
②進む戦争準備と沖縄（池尾靖志）
③「対米従属」の現在（猿田佐世）
④変容する日本の国際援助（今井高樹）
⑤軍事費増大の構造と歴史（山田 朗）
⑥ジェンダーの視点から軍拡を考える（秋林こずえ）
⑦「死の商人国家」への堕落をどう食い止めるか（杉原浩司）
⑧平和学は平和の実践とどうつながるのか（堀芳枝）
⑨平和のアジェンダを再設定する（君島東彦）
⑩【提言】戦争ではなく平和の準備を
　【声明】「戦争の時代」を拒み、平和の選択を
⑪平和への議論の共有を（平和構想研究会）
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著・編者：川崎 哲／青井未帆
判　　型：四六版　２５６ページ
定　　価：１８００円＋税
発　　売：２０２４年７月２９日
出　　版：㈱地平社　TEL:03-6260-5480

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